【東京都】創意工夫チャレンジ事業・賃上げ重点コース|第3回11月16日開始、募集期間の変更と最大600万円
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掲載日は当サイトへの掲載、更新日は記事内容の実質的な変更の日付です。公式情報の最終確認日とは異なります。
実施主体:東京都/公益財団法人東京都中小企業振興公社
都内の対象中小企業等が、既存事業をより良くする取組と賃上げ計画を進めるための助成です。上限600万円、原則3/4以内、小規模企業は4/5以内ですが、賃上げ計画を達成できない場合は2/3以内。10月20日の発表で募集期間が拡大され、第3回は11月16日から受け付ける予定です。
助成対象期間は交付決定日から最大1年間。この期間内に契約・実施・支払を完了する必要があります。申請だけで採択・交付が決まるものではありません。賃上げ計画の達成確認前に特例分を受け取れる制度でもありません。
- 対象地域
- 東京都内の対象中小企業・個人事業者(実施場所にも条件あり)
- 補助額・補助率
- 上限600万円・3/4以内(小規模企業は4/5以内)
- 対象者
- 営業利益の減少または営業損失等の要件を満たし、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業・個人事業者
- 申請期限
- 第3回:2026年11月16日9時~12月14日16時
- 受付状況
- 受付開始前
- 最終確認日
- 2026年10月22日
2026年10月20日更新の公式案内を確認。第3回以降の募集開始が前倒しされ、追加募集回が設けられました。第1・2回は受付終了。第3回の申請フォームは11月16日9時公開予定であり、10月21日時点では受付開始前です。
こんな人におすすめ
- 営業利益が減少し、既存事業の生産性・競争力を高めたい都内中小企業
- 従業員の賃上げ計画と設備・サービスの改善に取り組む個人事業者
この制度について
正式名称は「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)」です。単なる設備の買替えではなく、これまでの事業の質を高めたり、既存事業を基に新たな展開を図ったりする計画を審査します。この記事は10月20日に変更された賃上げ重点コースの募集を扱い、別コースの受付とは区別しています。
対象となる人
大企業が実質的に経営に参画していない、都内の対象中小企業・個人事業者が対象です。申請受付開始日時点で、法人は都内に本店登記(実施場所が都内なら支店でも可)、個人は都内を納税地とすること等が必要です。直近決算の営業利益が前期より減少、または直近決算で営業損失を計上していることに加え、賃金引上げ計画を策定します。基準日時点で事業期間が1年未満の事業者は申請できません。
対象になるもの
原材料・副資材、機械装置・工具器具、委託・外注、産業財産権、規格等認証、設備・システム導入、専門家指導、不動産賃借料、販売促進等のうち、計画に直接必要で審査で認められた経費です。通常業務の費用、直接人件費、消費税、汎用パソコン等、単なる老朽設備の維持更新などは対象外です。市場調査費・専門家指導費・販売促進費・その他経費だけの申請はできず、既存事業の販売促進も対象外です。経費区分ごとの上限・条件は募集要項で確認してください。
いくら補助される?
助成限度額は600万円。賃金引上げ計画等の条件を満たす場合は対象経費の3/4以内、小規模企業は4/5以内です。特例が適用されなければ2/3以内となります。小規模企業は原則、製造業・その他は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下です。まず通常率2/3以内で交付され、賃上げ達成確認後に特例分の差額が交付される仕組みです。後払いのため、取組の実施時は自己資金等の準備が必要です。
申請期限
変更後の第3回は2026年11月16日9時~12月14日16時。追加募集回は2027年1月4日~1月14日16時、第4回は2月15日~3月12日16時です。追加・第4回の開始時刻は、ここでは確定情報として掲載していません。申請期間中は先着順ではありません。予算等で予定が変わる可能性があるため、申請する回の最新版を確認してください。
いつ申請する?
第3回の交付決定は2027年3月下旬予定です。交付決定後に発注・契約・取組を行い、対象期間内に支払まで完了させます。実績報告・完了検査等を経て通常率の助成金を受け、その後の賃金引上げ計画の実施・実績報告・達成確認を経て特例分が交付されます。追加募集回や第4回の交付決定日を第3回の日程から推測しないでください。
主な条件
- 賃金引上げ計画は常時使用する従業員が1名以上いること等が条件。給与等総額を基準期間より2.0%以上増やし、事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする要件があります。基準期間・対象従業員・達成確認方法は申請回の要項に従います。
- 第3回要項の賃上げ基準日は2026年11月1日。計画期間は助成事業完了月の翌月から最大12か月です。別の募集回に同じ基準日を流用しないでください。
- 本事業の各コースで交付決定を受けた方や申請中の方、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援決定を受けた方等は対象外です。
- 同じテーマ・内容への他の公的助成との重複、事業税等の滞納などにも制限があります。実施場所が都外の場合は指定7県に限られ、都内本店登記等が必要です。詳しくは要項の全申請要件を確認してください。
申請方法
申請回の最新様式を実施機関ページで取得し、GビズIDプライムを用意します。受付期間内にJグランツで必要事項を入力し、書類をアップロードして提出します。エントリーアカウントでは申請できません。書類審査・面接審査があり、提出すれば必ず採択される制度ではありません。第3回フォームは11月16日9時公開予定です。
必要書類
- 公社指定の申請様式、反社会的勢力排除・助成金申請に関する誓約書、賃金引上げ計画書
- 法人は履歴事項全部証明書、法人事業税・法人都民税の納税証明書、該当決算期の損益計算書等
- 個人事業者は開業届、所得税確定申告書・収支内訳書または青色申告決算書、個人事業税・住民税等の証明書(非課税時は要項所定の代替資料)
- 基準期間の全従業員の賃金台帳等。最低賃金者の労働時間等を確認できない場合は労働条件通知書・雇用契約書も必要
- 契約額に応じた見積書・カタログ等(税抜30万円以上)、相見積書(税抜100万円以上)など。図面・展示会資料等は申請内容に応じて追加
掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。
公式情報
国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。
公式サイトで最新情報を確認する外部公式サイト・新しいタブで開きます
確認に使用した公式情報
最終確認日:2026年10月22日
制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。
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最終確認日:2026年11月1日
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