【東京都】多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金・第2回|助成率2/3、区分別上限と申請条件
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実施主体:東京都・公益財団法人東京観光財団
都内の観光事業者・団体等による、多摩・島しょでの新しい観光コンテンツ等を支援する第2回募集です。助成率2/3、原則上限2,000万円。3,000万円は安定集客促進の新たな観光施設整備で認定された取組に限ります。申請は12月18日17時必着です。
最大3,000万円が全ての事業に適用されるわけではありません。原則上限2,000万円で、安定集客促進の新施設整備のみ審査による特例があります。対象期間外の契約・取得・実施・支払は補助対象になりません。旅行者への料金割引制度ではありません。
- 対象地域
- 東京都多摩・島しょ地域(クルーズ船客向けは島しょ地域)
- 補助額・補助率
- 助成率2/3・原則上限2,000万円
- 対象者
- 都内の観光協会・商工団体・対象観光関連事業者等
- 申請期限
- 2026年12月18日17時必着
- 受付状況
- 受付中
- 最終確認日
- 2026年10月18日
第2回募集は2026年10月15日~12月18日17時必着。対象事業は2027年4月1日から最長2029年3月31日までです。応募すれば採択される制度ではありません。
こんな人におすすめ
- 多摩・島しょで自然・体験を組み合わせた新たな観光商品をつくりたい
- 閑散期・平日・荒天時の集客や、島しょのクルーズ船客向けの取組を計画している
この制度について
多摩・島しょ地域ならではの観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた新たな取組に費用を助成する事業です。既存事業を続けるだけの運転資金や、一度きりで継続性がない事業等は対象外です。
対象となる人
アドベンチャー・安定集客は都内の観光協会等、商工会等、特定非営利活動法人、対象の社団・財団法人、民間観光関連事業者(個人事業者含む)等。民間事業者には、都内の本店・支店、2026年10月15日時点で継続1年以上の営業、直前1年の休眠・休業がないこと(自然災害等の例外あり)、都内での事業継続等の要件があります。クルーズ枠は観光協会等・商工会等に限られ、一般の民間事業者向け枠ではありません。
対象になるもの
①アドベンチャーツーリズム:「自然・アクティビティ・文化体験」のうち2要素以上を含む新たな取組。②安定集客促進:閑散期、休日と平日の繁閑差、荒天時のキャンセル防止に資する取組。③クルーズ船客向け:島しょ地域を訪れる船客向けコンテンツ開発等。マーケティング・開発・イベント・PR等のソフト事業と、ICT・機器・施設整備等のハード事業が対象です。実施地域は多摩(都内の区部・島しょを除く地域)、島しょ(大島・利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原の各町村)。
いくら補助される?
各区分の助成率は2/3、原則上限2,000万円・下限100万円です。安定集客促進の新たな観光施設整備として審査で認められた場合のみ上限3,000万円(特例枠は3件まで)。閑散期の誘客・受入人数拡大、持続的な運営計画、実施体制等が審査されます。該当枠で申請書に記載し、特例と認定されなくても2,000万円枠で採択される場合があります。交付額は実績確認後に確定します。
申請期限
第2回受付は2026年10月15日~12月18日17時必着。支援対象期間は2027年4月1日から最長2029年3月31日です。募集期限と事業実施期間を混同しないでください。第2回の支援予定数は8件で、特例施設整備枠はそのうち3件までです。
いつ申請する?
申請→書類審査→面接審査→支援決定・交付決定通知→2027年4月1日以降の対象期間に事業実施→実績報告・完了検査→額確定・請求・支払の流れです。契約・取得・実施・支払いは通知に記載された助成対象期間内に完了する必要があります。助成金は事業完了後の支払いです。
主な条件
- 区分ごとに申請資格が異なります。クルーズ枠の対象団体・立地自治体の推薦も確認してください。
- 本店・支店が23区内でも、対象となる事業を多摩・島しょ地域で自ら実施する場合は対象となり得ます。
- 閑散期の集客を狙う場合は、その時期が閑散期であることをデータで説明します(平日・荒天時がターゲットの場合を除く)。
- 都税等の滞納、対象外業態、同一経費の重複助成などの除外条件を募集要領で確認してください。
申請方法
該当する取組区分を1つ選び、その区分の様式で申請します。簡易書留・特定記録等で東京観光財団地域振興部事業課(新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス15階)へ郵送し、全書類の電子データもchiiki@tcvb.or.jpへ提出。持ち込み申請は不可。提出部数・押印・電子ファイルの指定は第2回募集要領に従ってください。
必要書類
- 区分別の交付申請書・事業計画書、誓約書、資金計画。営業収支はアドベンチャー・安定集客の区分で提出。
- クルーズ枠は立地自治体の推薦書。補足企画書は必要な場合に提出。
- 見積書・仕様書・工事仕様書・機器カタログ等。1件100万円(税込)以上は2社以上の見積書等が必要。
- 定款・会則、役員名簿、年度事業計画、登記事項証明書または開業届、印鑑証明、会社・団体概要、決算・申告・納税関係書類等。団体区分別の全一覧・部数は募集要領の各区分の別紙を確認。
掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。
公式情報
国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。
公式サイトで最新情報を確認する外部公式サイト・新しいタブで開きます
確認に使用した公式情報
最終確認日:2026年10月18日
制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。
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