【東京都】土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業助成金・第2回|上限600万円、対象者と申請方法
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実施主体:東京都・公益財団法人東京観光財団
多摩・島しょの既存土産品や現地で味わう食を磨き上げ、誘客につなげる都内の事業者・団体等を支援します。助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限600万円。第2回は12月18日必着で、郵送に加えて全書類の電子データ提出が必要です。
交付決定を受け、通知に記載された2027年4月1日以降の対象期間に契約・取得・実施・支払を行います。郵送と全申請書類の電子データ提出が必要で、メールだけ・持ち込みでは申請できません。23区内の事業者も、事業実施地域などの条件を満たす必要があります。
- 対象地域
- 東京都多摩・島しょ地域で実施する対象事業
- 補助額・補助率
- 中小企業2/3・大企業1/2、上限600万円
- 対象者
- 都内の観光協会・商工団体・対象観光関連事業者等
- 申請期限
- 2026年12月18日必着
- 受付状況
- 受付中
- 最終確認日
- 2026年10月18日
2026年10月15日開始の第2回募集です。支援予定数は3件程度。助成対象期間は2027年4月1日から最長2028年3月31日までで、募集期間とは異なります。
こんな人におすすめ
- 多摩・島しょの既存土産品のデザイン・発信方法を改善したい
- 地域の食を観光客に届けるため、磨き上げとPRを計画している
この制度について
地域の自然・歴史・文化・産業を反映する既存の商品や、現地で消費する飲食物を磨き上げ、多摩・島しょへの旅行者誘致につなげる事業です。費用助成に加えて専門家派遣(10回まで)と広報支援があります。旅行者の購入代金を割り引く制度ではありません。
対象となる人
都内の観光協会等、商工会等、特定非営利活動法人、対象の社団・財団法人、民間の観光関連事業者等が対象です。民間事業者には宿泊・飲食・小売等の法人や個人事業者が含まれ、都内の本店・支店、2026年10月15日時点の継続1年以上の営業、直前1年の休眠・休業がないこと(自然災害等を除く)、都内での事業継続等の条件があります。本店・支店が23区内でも、多摩・島しょで対象事業を自ら実施する場合は対象となり得ます。所在地だけでなく事業内容・実施地域も確認してください。
対象になるもの
対象は旅行者が現地で買って持ち帰る地域の特色を反映した商品、または現地で味わう特色ある飲食物の、既存品の磨き上げ・プロモーションです。対象経費は外注・委託費、人材育成費、産業財産権出願・導入費、広告費。パッケージ改善、マーケティング、ブランディング、PR等が想定されています。人材育成費だけでは申請できず、土地・建物・施設の取得・造成等は対象外です。
いくら補助される?
中小企業は認められる経費の2/3、大企業は1/2、いずれも助成限度額600万円。千円未満の端数は切り捨てです。対象経費全体を無条件に助成するものではなく、実績確認・完了検査を経て額が確定します。事業収入で収益が生じる場合は収益相当額の控除等があります。
申請期限
募集期間は2026年10月15日~12月18日必着。助成対象期間は2027年4月1日から最長2028年3月31日までです。第2回募集の支援予定数は3件程度で、申請だけで採択を保証するものではありません。
いつ申請する?
申請書の郵送・電子データ提出→一次書類審査→二次面接審査→支援決定・交付決定通知→対象期間開始後の事業実施→実績報告・完了検査→額確定・請求・支払の順です。契約、取得、実施、支払いの全てを助成対象期間内に行う必要があります。開始前の支出や期間内に支払未完了の経費は対象外です。
主な条件
- 多摩は東京都の区部・島しょを除く地域。島しょは大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村です。
- 23区内で事業を完結するだけでは、この多摩・島しょ向け事業の対象にはなりません。
- 税の滞納・対象外業態等の除外条件や、既存事業との区分、同一経費の重複助成を確認してください。
- 特定顧客だけの汎用性がない取組や、単発で地域への定着・継続性がない取組等は対象外です。
申請方法
簡易書留・特定記録等の配達記録が残る方法で、東京観光財団地域振興部事業課(新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス15階)の本助成金担当へ郵送。併せて全申請書類の電子データをchiiki@tcvb.or.jpへ提出します。メールのみ・持ち込みは不可です。様式、押印、原本・コピーの部数、メール件名等は第2回募集要領で確認してください。
必要書類
- 交付申請書(第1号様式)、事業計画書・資金計画、誓約書。補足企画書は必要な場合。
- 見積書・仕様書。1件100万円(税込)以上は2社以上の見積書等、100万円未満でも少なくとも1社の見積書が必要。
- 定款・会則、役員名簿、年度事業計画、登記事項証明書または開業届、会社・団体概要、決算関係書類、申告・納税証明等。
- 原本・コピー・電子データの指定、法人・個人・団体別の追加書類は募集要領別紙1の全一覧で確認してください。
掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。
公式情報
国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。
公式サイトで最新情報を確認する外部公式サイト・新しいタブで開きます
確認に使用した公式情報
最終確認日:2026年10月18日
制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。
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