暮らしの支援を、もっと身近に。
知らないともったいない!もらえるナビ地域から探す
実在制度太陽光・蓄電池受付状況は要確認

令和8年度 新居浜市 個人向け太陽光発電設備導入補助事業

掲載日:

掲載日は当サイトへの掲載、更新日は記事内容の実質的な変更の日付です。公式情報の最終確認日とは異なります。

実施主体:新居浜市

新居浜市内の対象住宅に、自宅で使う電気をつくる太陽光設備を導入する個人などへの支援です。最大35万円。契約前の申請と交付決定が必要で、10月9日時点の予算残額は55万5,000円です。最新受付状況は市へ確認してください。

申請タイミング・最重要契約前に申請し、交付決定後に契約してください

設置業者との契約締結は着手とみなされます。申請だけで契約せず、交付決定通知を受けてから進めてください。予算到達時には期限前でも終了します。

対象地域
愛媛県新居浜市(市内の対象住宅)
補助額・補助率
1kWあたり7万円・最大35万円
対象者
市内で自ら住む対象住宅に太陽光設備を導入する個人など
申請期限
2026年12月25日(予算到達で終了)
受付状況
受付状況は要確認
最終確認日
2026年10月13日

2026年10月13日に確認した公式ページは受付再開と案内。掲載されている予算残額55万5,000円は10月9日時点で、現在の残額・受付継続を保証するものではありません。契約前に市へ確認してください。

こんな人におすすめ

  • 新居浜市の自宅に太陽光設備を新設したい
  • 契約前に補助条件と予算を確認したい

この制度について

市内住宅への自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。事業所向けの別制度とは異なります。

対象となる人

個人は実績報告時に市内に住所を有し、自ら居住する既存住宅、新築・購入する市内住宅に設置する方。PPA・リース事業者も別条件で対象です。世帯員全員に市税滞納がないことなどが必要です。

対象になるもの

一戸建ての専用住宅または敷地内への新品設備。10kW未満で、既存設備の置換・増設は対象外。賃貸マンション・アパート、店舗併用住宅等は対象外です。

いくら補助される?

出力1kWにつき7万円、5kW分の35万円が上限です。太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの合計出力の低い方で計算し、補助額算定はkWの小数点未満を切り捨てます。

申請期限

受付期間は2026年7月1日~12月25日。先着順で予算到達時に終了します。10月9日時点の予算残額55万5,000円は過去の公表値です。最新の受付可否・予算残額は、申請前に新居浜市の公式情報で確認してください。

いつ申請する?

交付申請→交付決定通知→契約・設置・支払い→実績報告→額の確定→請求・支払いの順です。交付決定通知を受ける前に契約しないでください。

主な条件

  • 発電量の30%以上を自家消費する。FIT・FIP認定は取得できない
  • 同じ太陽光設備への国・自治体等の補助は重複不可。蓄電池等の別設備との併用は市へ確認
  • 住宅に住む世帯員全員に市税滞納がない。PPA・リース事業者は事業者自身の条件も確認
  • 発電量・自家消費量・売電量を記録し、求められた場合に報告する
  • 設備の処分には耐用年数等に応じた制限がある

申請方法

新居浜市役所2階の環境政策課へ申請書と添付書類を提出。郵送分は当日窓口分の後の受付です。変更・中止は承認を受けてください。実績報告は完了(工事または支払いの遅い日)から30日以内と2027年1月29日の早い日まで。請求は確定通知から30日以内と2027年2月12日の早い日までです。

必要書類

  • 交付申請書・事業計画書・誓約書兼確認書
  • 見積書・設備仕様等の添付書類は手引きの一覧を確認
  • 共有名義等の承諾書・代理人選任届など該当時の書類
  • 住民票等は個人情報確認同意書で省略できる場合がある

掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。

公式情報

国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。

公式サイトで最新情報を確認する

外部公式サイト・新しいタブで開きます

確認に使用した公式情報

最終確認日:2026年10月13日

制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。

あわせてチェック

住宅・リフォーム実在制度

先進的窓リノベ2026事業

実施:環境省

全国(既存住宅)
補助額・内容上限100万円/戸対象工事ごとの定額。合計5万円以上の工事が対象。

既存住宅の窓を断熱改修する所有者・家族・賃借人など

受付中

予約:2026年11月16日まで/交付申請:遅くとも12月31日

工事完了・引渡し後に事業者が申請

最終確認日:2026年10月19日

詳細を見る
家電・省エネ実在制度

給湯省エネ2026事業

実施:経済産業省

全国
補助額・内容基本7万・10万・17万円/台機器の種類で異なります。性能・撤去の加算は別条件。

対象の高効率給湯器を設置する住宅の建築主・購入者・工事発注者等

受付中

予約:2026年11月16日まで/交付申請:遅くとも12月31日

リフォームは引渡し・利用開始後に申請

最終確認日:2026年10月19日

詳細を見る
車・EV実在制度

令和7年度補正 CEV補助金(車両)

実施:経済産業省/次世代自動車振興センター

全国
補助額・内容車種・登録日ごとの定額補助車種・型式・グレードと新規登録・届出日の区分を公式一覧で確認してください。2027年1月1日以降の金額が改定されます。

対象の新車EV・PHEV等を購入する個人・法人など

受付中

予算到達で早期終了/個別提出期限あり(最終2027年2月12日必着)

車両登録・支払い手続き後に申請

最終確認日:2026年11月1日

詳細を見る

制度内容は変更・終了する場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。