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実在制度車・EV受付終了

【熊本市】電気自動車等導入補助金・後期|10月19日受付終了・1台10万円

掲載日: / 更新日:

掲載日は当サイトへの掲載、更新日は記事内容の実質的な変更の日付です。公式情報の最終確認日とは異なります。

実施主体:熊本市

給電機能付きの対象EV・PHEV・FCVを購入した熊本市の対象住民・事業者に、1台10万円を補助する後期募集です。予定70件に達したため2026年10月19日で受付終了しました。10月20日以降の到着分は受付できません。同日受付分は同着扱いで、交付可能件数を超えた場合は抽選です。

申請タイミング・最重要受付終了。購入・登録・支払後に申請する制度でした

後期募集は2026年10月19日で受付終了しました。10月20日以降の到着分は受付対象外です。外部給電機能がない車両やリースは対象外で、同日受付分は時刻に関係なく同着扱い、交付可能件数を超えた場合は抽選となります。

対象地域
熊本県熊本市(住民登録・事業所等の条件あり)
補助額・補助率
対象車両1台につき10万円
対象者
熊本市に住民登録がある個人、市内に事業所がある対象事業者
申請期限
2026年10月19日で受付終了(予定70件到達による早期終了)
受付状況
受付終了
最終確認日
2026年10月20日

熊本市の2026年10月20日0時更新の告知で、予定件数に達したため後期の受付は10月19日で終了したことを確認しました。10月20日以降に到着した申請は受付できません。再開の告知は確認されていません。

こんな人におすすめ

  • 熊本市のEV・PHEV・FCV補助金の受付終了と当時の対象条件を確認したい
  • 10月19日に申請した分の同着扱い・抽選条件を確認したい

この制度について

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金のうち、電気自動車等の購入に対する後期募集です。国のCEV補助金とは別の市制度で、車種・給電機能・申請者の条件を全て満たす必要があります。

対象となる人

申請日に熊本市に住民登録がある個人、または市内に事業所がある中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等・協同組合等が対象です。車検証記録事項の所有者(所有権留保付クレジット購入では使用者)であること、市税滞納がないこと、暴力団排除要件などが必要です。市外住民というだけで市の制度を利用できるわけではありません。

対象になるもの

申請時点の国のCEV補助対象車両であるEV・PHEV・FCV。外部給電器・V2H充放電設備を経由する給電、または車載コンセント(AC100V/1500W)から電力を取り出せる機能が必要です。初度登録は2026年3月1日~2027年2月28日で、中古輸入車の初度登録は除外。登録年月/交付年月と初度登録年月が一致し、使用の本拠が熊本市内であることが必要です。リースは対象外、所有権留保付クレジット購入は対象となり得ます。

いくら補助される?

1件につき10万円。対象は車両購入費で、給電機能がオプションの場合はその購入費も含みます。値引き後の額から消費税相当額・工事費・配送費などを除く対象経費が50万円以上必要です。後期枠は基本65件に前期不交付5件を加えた70件です。

申請期限

後期募集は予定70件に達したため、2026年10月19日で受付終了しました。当初の申請期間は2026年10月19日~2027年3月5日でしたが、早期終了しており、3月5日まで申請できるものではありません。最終受付は窓口が10月19日17:15、オンラインが同日23:59の入力完了まででした。10月20日以降に到着した申請は受付できません。郵送は消印ではなく脱炭素戦略課の開庁時間内に到着した日が受付日です。

いつ申請する?

後期募集は受付終了しました。以下は当時の手続きの説明です。購入・初度登録・支払完了が確認できる書類をそろえ、交付申請書兼実績報告書を提出する事後申請です。対象となる初度登録期間と申請期間は別です。契約日だけで対象か判断せず、登録・支払・車両仕様を確認してください。同日受付は全て同着として扱われ、件数超過時は抽選となります。

主な条件

  • 国のCEV対象でも、市の給電機能要件を満たさない車両は対象外です。
  • 車両・登録名義・使用本拠・対象経費50万円以上の条件を確認してください。
  • 過去に同じ種類の補助を受けた方は、処分制限期間の経過または市長承認による財産処分等の条件を確認してください。
  • 後期募集は10月19日で受付終了しました。当時は正式申請書・EV用オンラインフォームを使用し、旧年度様式や自作様式は使用できませんでした。オンラインは市のシステムに記録された日が受付日です。

申請方法

後期募集は受付終了しており、新規申請はできません。当時の申請方法は郵送・持参・EV用LoGoフォームでした。窓口の最終受付は10月19日17:15、オンラインは同日23:59の入力完了までで、10月20日以降到着分は受付不可です。オンラインは申請者本人が入力・添付(手続代行者不可)という条件でした。申請済みの手続きに関する確認は市の公式案内をご確認ください。

必要書類

  • 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)。オンライン申請では作成不要。
  • 契約書・注文書など購入費内訳が分かる書類、車検証記録事項、領収書・ローン契約書・清算書等の支払完了を証明する書類。
  • 個人は本籍・マイナンバー記載のない住民票。法人は発行3か月以内の登記事項証明書等、個人事業主は確定申告書Bなど該当区分の書類。
  • 給電機能が標準仕様の場合はカタログ等。オプションの場合は契約内訳で確認できること。振込先口座が分かる書類。
  • 非営利型法人は誓約書・定款等、登記住所と申請住所が異なる法人は事業活動を確認する書類等。詳細は後期補助内容・要綱別表第1を確認。

掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。

公式情報

国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。

公式サイトで最新情報を確認する

外部公式サイト・新しいタブで開きます

確認に使用した公式情報

最終確認日:2026年10月20日

制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。

あわせてチェック

車・EV実在制度

令和7年度補正 CEV補助金(車両)

実施:経済産業省/次世代自動車振興センター

全国
補助額・内容車種・登録日ごとの定額補助車種・型式・グレードと新規登録・届出日の区分を公式一覧で確認してください。2027年1月1日以降の金額が改定されます。

対象の新車EV・PHEV等を購入する個人・法人など

受付中

予算到達で早期終了/個別提出期限あり(最終2027年2月12日必着)

車両登録・支払い手続き後に申請

最終確認日:2026年11月1日

詳細を見る
住宅・リフォーム実在制度

先進的窓リノベ2026事業

実施:環境省

全国(既存住宅)
補助額・内容上限100万円/戸対象工事ごとの定額。合計5万円以上の工事が対象。

既存住宅の窓を断熱改修する所有者・家族・賃借人など

受付中

予約:2026年11月16日まで/交付申請:遅くとも12月31日

工事完了・引渡し後に事業者が申請

最終確認日:2026年10月19日

詳細を見る
家電・省エネ実在制度

給湯省エネ2026事業

実施:経済産業省

全国
補助額・内容基本7万・10万・17万円/台機器の種類で異なります。性能・撤去の加算は別条件。

対象の高効率給湯器を設置する住宅の建築主・購入者・工事発注者等

受付中

予約:2026年11月16日まで/交付申請:遅くとも12月31日

リフォームは引渡し・利用開始後に申請

最終確認日:2026年10月19日

詳細を見る

制度内容は変更・終了する場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。