【熊本県】くまもと事業者再出発支援補助金|被災事業者の申請期限・補助率・相談窓口
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実施主体:熊本県
令和8年熊本地震で被害を受けた県内の対象事業者が、事業用の施設・設備を復旧するための補助です。中小企業等は3/4以内、中堅企業等は1/2以内、原則上限3億円。第1次は10月26日で終了し、第2次は11月2日~17日予定です。申請予定額連絡票は正式申請とは別で、10月31日の回答期限は経過しました。期限後の扱いは未確認です。
対象は被災事業者で、一般家庭への給付や熊本市のEV購入補助ではありません。交付決定前でも発災日以降の復旧経費が対象となる特例がありますが、写真・書類で被害と経費を確認できる場合に限ります。自己判断で対象とせず、受付センターへ相談してください。
- 対象地域
- 熊本県内の対象事業所・被災施設設備
- 補助額・補助率
- 中小企業等3/4以内・中堅企業等1/2以内
- 対象者
- 令和8年7月28日の熊本地震で事業用施設・設備が被災した対象事業者
- 申請期限
- 第1次終了/第2次:11月2日~17日予定/予定額連絡票:10月31日期限経過
- 受付状況
- 受付開始前
- 最終確認日
- 2026年11月1日
2026年11月1日確認。第1次交付申請は10月26日で終了し、第2次は11月2日~17日予定です。現在は第2次の受付開始前です。申請予定額連絡票の回答期限10月31日は経過しました。期限後の特例受付・延長は確認できていません。連絡票は正式な交付申請とは別手続きです。
こんな人におすすめ
- 熊本地震で被災した店舗・工場・業務設備の復旧を進めたい
- 申請期限と相談先を整理し、自社の対象区分や特例要件を確認したい
この制度について
要綱が定義する「令和8年熊本地震」は2026年7月28日に発生した地震です。被災した事業用資産の復旧を支援し、事業再建につなげる制度で、住宅修繕や新規のEV購入に対する制度とは別です。
対象となる人
熊本県内に事業所を持ち、対象となる施設・設備が被災した中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)、対象の中堅企業等。みなし大企業などは対象外です。一般社団・財団、医療法人、NPO法人、社会福祉法人なども手引きでは対象外として挙げられています。商工業を営む農林水産業協同組合には別表第2の特別要件が必要です。県税未納がないこと、BCPや保険等の要件も確認してください。
対象になるもの
事業用として使っていた施設・設備を原則として所有者が復旧する費用。修理・修繕が原則で、設備の修理不能、施設の全壊・大規模半壊、修理より入替等が安価と認められる場合などに入替・建替が可能です。原則施設は登記、設備は資産計上が必要。規模拡張・高性能化があっても対象経費は原状回復に必要な額が上限となり、保険金・共済金等を控除し、消費税相当額は除外します。借家・リース資産や車両は所有者・使途等の別条件があるため事前相談が必要です。
いくら補助される?
中小企業・小規模事業者は対象経費の3/4以内、中堅企業・みなし中堅企業は1/2以内で、原則上限は1事業者3億円です。多重被災事業者は要件を満たす場合、対象経費の5億円まで定額(10/10)、超える部分は区分別補助率、上限15億円の特例があります。特定被災事業者は上限15億円となる場合がありますが、補助率は通常区分と同じで定額補助ではありません。全事業者が上限額を受け取れる制度ではありません。
申請期限と予定額連絡票
第1次申請は2026年10月1日~10月26日、第2次は11月2日~11月17日、第3次は12月1日~12月16日です。正式申請は書類一式の郵送または持参。申請予定額連絡票は10月31日までにLoGoフォームで回答する依頼で、10月中の申請が難しい方も対象です。この回答額が交付申請額の上限になるわけではなく、回答だけで正式申請や採択が完了するものでもありません。予算の範囲内の支援であり、今後の募集案内は県公式で再確認してください。
いつ申請する?
受付センターへの相談・予定額連絡票の回答、正式な交付申請、審査・交付決定、復旧事業、実績報告・検査、額確定・請求・支払が基本の流れです。原則は交付決定後の経費ですが、2026年7月28日以降の復旧は交付決定前でも、写真や書類等で確認でき適正と認められれば補助対象となる特例があります。被災状況・修理前後・見積・契約・支払い資料を保管し、対象可否を相談してください。
主な条件
- 多重被災の特例は、コロナ影響、過去10か年度以内の激甚指定災害による事業用資産被災と復旧支援活用、所定の売上減または厳しい債務状況・再建取組・支援機関確認、過去災害からの復旧債務、今回被災等の全要件が必要です。要綱別表第2の例外を含め、個別判定を受けてください。
- 特定被災は、サプライチェーンに不可欠で多重被災に相当する被害規模等について知事が認め、九州経済産業局長が承認する場合です。
- BCPまたは事業継続力強化計画、自然災害保険・共済の付保割合(中小等30%以上、中堅等40%以上)等を実績報告で確認します。小規模事業者は保険加入の例外がありますが、代わる備えの取組等を確認してください。
- 同一施設・設備の復旧で他の国・県補助と重複受給できません。見積書は原則、1件100万円(税込)以上で2者以上。例外には理由書等が必要です。
申請方法
書類一式を、〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」へ郵送または持参します。受付は平日9~17時(祝祭日除く)、電話096-284-7660。提出分と同じ控えを保管してください。予定額連絡票は県公式から案内するLoGoフォームの別手続きです。
現地サポートセンターの開設案内・予約
- 県は2026年10月19日~2027年3月31日の平日に開設すると案内しています。10月19日の公開前確認時点で実稼働は確認できていません。訪問前に電話で予約・会場を確認してください。
- 相談は10~12時・13~17時、1コマ1時間、1日6コマ。土日祝を除きます。電話予約は受付センター096-284-7660へ、平日9~17時。
- 八代会場:やつしろハーモニーホール1階 楽屋2(八代市新町5-20)。12月以降は会場変更予定のため県の続報を確認。
- 宇城会場:宇城市商工会 松橋支所2階 会議室(宇城市松橋町松橋562)。
- 宇土会場:宇土市商工会2階 会議室(宇土市新小路町139)。
- 現地相談会場と、正式申請の提出先である熊本市の受付センターは別です。相談予約だけでは交付申請になりません。
必要書類
- 公式チェックリスト、交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿。
- 被災・罹災証明、被害状況写真、見積書、資産・登記・利用状況、保険金等を確認する資料等(該当時の理由書を含む)。
- 多重被災の定額補助は、要件確認様式・企業再建計画・支援機関や金融機関の確認書・災害復旧債務関係等。協同組合等にも別様式あり。
- 実績報告時にはBCPシート等も必要。区分別の全資料は県のチェックリスト・手引きで確認してください。
掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。
公式情報
国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。
公式サイトで最新情報を確認する外部公式サイト・新しいタブで開きます
確認に使用した公式情報
- 県公式・募集期間と正式申請・予定額連絡票(外部)
- 県公式・現地サポートセンターの開設予定と予約(外部)
- 交付要綱(別表第2の特例条件)(外部)
- 手引き(10月5日更新)(外部)
- 宇城市商工会・松橋支所の所在地(外部)
- 宇土市商工会・所在地(外部)
最終確認日:2026年11月1日
制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。
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