【川崎市】マンホールトイレ設置補助金|費用の2/3・上限60万円、申請条件と手順
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掲載日は当サイトへの掲載、更新日は記事内容の実質的な変更の日付です。公式情報の最終確認日とは異なります。
実施主体:川崎市
川崎市内で地域の防災用マンホールトイレを整備する団体・共同住宅所有者・事業者等への補助です。対象の工事・購入費(税込)の2/3、上限60万円。下部構造物の工事と、購入・施工前の交付決定が必要で、家庭用の簡易トイレを買うだけでは利用できません。
交付決定通知が届く前の購入・設置は対象外です。下部構造物の工事が必須で、便座・テント・タンクだけの購入は対象外。災害時に地域住民等へ利用を認め、設置場所の公表に同意する設備が対象です。
- 対象地域
- 神奈川県川崎市内の対象敷地
- 補助額・補助率
- 対象工事・購入費(税込)の2/3、上限60万円
- 対象者
- 自主防災組織、自治会・町内会、共同住宅所有者・管理組合、対象事業者等
- 申請期限
- 2026年10月19日~12月18日(予算到達時は早期終了)
- 受付状況
- 受付中
- 最終確認日
- 2026年10月19日
10月19日更新の市公式が制度開始を明記し、オンライン交付申請の内容詳細も公開されています。公表予算は200万円(市の説明で約3件分)。これは予算総額で、現在の残額・残件数ではありません。10月19日の確認時点で残額・終了告知は掲載されておらず、申請前に市へ確認してください。
こんな人におすすめ
- 自治会や自主防災組織で、災害時に地域住民が利用できるトイレを整備したい
- 共同住宅・事業所の敷地に、地域と共用する防災設備を導入したい
この制度について
避難所以外にも災害時のトイレ環境を広げる、共助を支える制度です。マンホールトイレは、汚水を下水へ排出する下部構造物、便座・パネル等の上部構造物、貯水タンク等を組み合わせた設備。特定の個人・組織だけが使うものは対象外です。
対象となる人
川崎市内で自主的な防災活動を行う自主防災組織・町内会・自治会の代表者、共同住宅の所有者または管理組合代表者、事業者代表者等。要綱には市長が認める団体代表者の規定もあります。市税等の滞納がないこと、所有者・全共有者の同意、他の公的補助との重複受給がないこと等が必要です。国・自治体等は対象外です。
対象になるもの
必須なのは排水管・汚水ますの設計・設置工事です。上部構造物(便器・便座・パネル・テント等)や貯水タンク・付属品も該当時に対象となります。屋外で安全に使用でき、市の排水設備技術基準に準拠するものが必要。タンクは原則200L以上で、別の水源を確保できる場合には例外があります。原則下水道処理区域内で、区域外は汚水処理可能と市が判断する場合の例外です。新築マンション・住宅に合わせた設置はQ&Aで対象外とされています。
いくら補助される?
対象工事費・購入費(消費税込み)の2/3、1敷地あたり上限60万円。1,000円未満切捨て。配送費や値引き・ポイント等で支払っていない金額は対象外です。原則1敷地1回限り(災害等による破損には例外)。市の公表予算は200万円・約3件分ですが、残額や現在申請できる件数を示すものではありません。
申請期限
交付申請は2026年10月19日~12月18日。公式オンライン手続ページの受付時間表示は10月19日8:30開始・12月19日0:00終了です。予算上限で早期終了し、不備が整うまでの間に予算に達すると受理できない場合があります。設置・購入完了後は速やかに報告し、市ページの案内に従って14日以内を目安に準備、最終期限2027年3月10日を守ってください(要綱は14日以内を努力規定、3月10日を年度期限としています)。
いつ申請する?
見積・図面等の準備→交付申請→審査・交付決定通知受領→下水道事務所へ排水設備計画確認申請→購入・設置工事→排水設備工事完成届・検査→設置購入完了報告→市の審査・額確定→請求・振込の流れです。排水設備の完成検査が終わらなければ補助金を交付できません。請求書は額確定通知の交付日から15日以内に郵送または持参する案内です。
主な条件
- 下部構造物の工事なしで、上部構造物・タンク等だけを申請することはできません。
- 発災時に地域住民等の利用を許諾し、設置場所の公表を認める誓約が必要です。
- 所有者と申請者が違う場合・共有の場合は同意を準備し、共同申請では代表者と共同申請申出書を定めます。
- 施工や排水設備の適否は市の担当窓口・上下水道局と事前確認してください。予算内での審査であり交付は保証されません。
申請方法
オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)または郵送で交付申請します。オンラインの内容詳細・受付期間・正式申請書添付を確認済みですが、申請の送信は行っていません。郵送先は〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市危機管理本部 危機管理部 事業調整担当。請求書はオンラインではなく郵送または持参です。市公式ページで最新の様式・手順を確認してください。
必要書類
- 正式な交付申請書(第1号様式)、下部構造物工事の見積書、排水設備図面、本人確認書類。写真付き本人確認書類1点または写真なし公的書類2点の案内です。
- 該当する上部構造物・タンク等の見積書(製品名・容量・金額等)、法人は登記簿謄本、個人事業者は確定申告書の写し、共同申請は第2号様式等。
- 完了報告では費用・完了日等が分かる領収書、上部構造物・タンク・下部構造物の写真等。請求では振込先口座資料。該当区分ごとの全書類は公式案内で確認してください。
掲載書類は主なものです。全一覧と該当時の追加書類は、公式手引きで確認してください。
公式情報
国・自治体・制度運営機関の外部公式サイトへ移動します。このサイトでは申請を受け付けていません。
公式サイトで最新情報を確認する外部公式サイト・新しいタブで開きます
確認に使用した公式情報
- 市公式・受付開始と申請手順(外部)
- 交付要綱(公式PDF)(外部)
- よくあるお問い合わせ(公式PDF)(外部)
- 正式交付申請書・第1号様式(記入例ではありません)(外部)
- e-KAWASAKI・交付申請の内容詳細(外部)
最終確認日:2026年10月19日
制度内容・募集期間・予算状況は変更される場合があります。制度の利用・予約・申請前には必ず公式情報をご確認ください。
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